【２０番（中島資浩議員）】 まず初めに、都市緑化についてお尋ねいたします。
その第１は、けやき並木についてであります。本年１月、ＪＲ前橋駅北口から国道50号の交差点に至る県道のけやき並木について、県が県樹木診断協会に委託し、診断を実施いたしましたところ、全体で87本中28本が樹勢に問題が認められ、伐採などの措置を講ずるよう指摘されたとの新聞報道がありました。本市の象徴でもある前橋駅前のけやき並木の景観が失われてはと大変危惧をいたしましたけれども、結果的に何本かは強剪定をされましたけれども、並木全体の景観が損なわれるまでには至らず、ひとまず安堵しているところでございます。けやき並木は前橋駅北口から県庁まで続き、四季折々の風情を醸し出し、市民に親しまれ、県内外からの来訪者にも大変好評を得ているところでございます。
そこで、今後、水と緑と詩のまち前橋の象徴でもあるこのけやき並木の景観を市としてどのような考えのもと維持していくお考えかお尋ねいたします。
【建設部長（高橋秀男）】 前橋駅から県庁まで続きますけやき並木は、ふるさとのけやき並木という看板もつけて国土交通大臣表彰も受けておるところでございます。前橋市を代表する街路樹として適切に管理するべきものであると考えております。そのため、市の管理をいたしております県庁前部分のけやき並木についても今年度は外観診断を実施し、必要に応じては専門機器を使っての詳細な調査も行っていく予定となっております。その診断の結果にもよりますけれども、けやき並木の景観保全には全力をもって努めてまいりたいと考えております。
【２０番（中島資浩議員）】 ありがとうございます。本市のけやき並木は、東京の表参道や仙台のけやき並木にも負けない大変立派なけやき並木でありまして、このすばらしい景観を私たちは後世に残していかなければならないというふうに考えております。ご案内のとおり、前橋駅北口から県庁前まで続くこのけやき並木は、それぞれ道路を所管する国、県、市の３者の管理となっておりますが、ぜひともこの３者間で綿密な連携を図っていただきまして、けやき並木の一体的な景観保護、そして整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。
その第２は、広瀬川河畔緑地についてであります。平成22年度までに国道17号にかかる厩橋から上電中央前橋駅の久留万橋までの広瀬川河畔緑地の再整備が終了いたしました。しかし、再整備により広瀬川河畔緑地は大変きれいになりましたけれども、その一方で緑地が失われて寂しいといった声も寄せられております。そこで、広瀬川の象徴である柳と桜を再植樹し、前橋の象徴である広瀬川の景観を保持すべきと考えておりますけども、お考えをお聞かせください。
【建設部長（高橋秀男）】 広瀬川河畔緑地の樹木についてでございますけれども、老木化による倒木等が大変多くなってまいりました平成16年度から樹木医さんによる調査をお願いしてきております。その結果、倒木等の危険度から伐採を要するという判定が下されたものは順次対応してまいりましたけれども、再整備を行いました際にも工事計画と調整をしながら倒木等の危険がある柳などの伐採を行ったものでございます。
再度の植栽をしてはどうかということでございますけれども、伐採樹木の多くが腐朽の進行、根腐れということでございまして、腐朽菌にたかられて根が腐ってしまって、幹の中まで腐りが進行したというものが大半でありましたことから、そのままでは植えてはまずいという土壌もあるやに判断がされた、その結果すべてもとあった場所にそのまま植えることはできないという実態がございまして、現況に至っていると聞いております。今後土壌などの現場の状況をよく考慮しながら、植栽できる部分については対応を考えていきたいと思っております。
【２０番（中島資浩議員）】 先ほどのご答弁のように仮に土壌に問題があり、できないということであれば、土壌を改良してでもぜひ再植樹をしていただくようお願いいたします。
いずれにいたしましても、水と緑と詩のまち前橋にふさわしいまちづくりということを考えますと、この都市緑化ということは必要不可欠であると、その中でも特に街路樹の整備あるいは緑地の整備、そして景観の保持、こういったことは非常に重要な要素であるというふうに考えております。その中でも特に前橋の象徴の街路樹であるけやき並木、そしてまた緑地の一つである広瀬川河畔緑地について今回取り上げましたけれども、同様な観点から今後この街路樹、そしてまた緑地の整備並びに景観保持についてぜひとも取り組んでいただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
次に、特別支援教育についてお尋ねいたします。近年、学校現場では学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害のハンディを持った子供たちが大変ふえ、より専門性の高い教師の指導が求められております。これについては、本市では国の方針に基づき、各小中学校に１名以上の特別支援教育コーディネーターを指名し、各種相談に応じるほか、特別支援教育の中心的な役割を担っていただいております。
そこで、まず学校現場でこれらのハンディを持った子供たちの指導に当たる特別支援教育コーディネーターや特別支援学級の先生のうち特別支援教育を専門とする免許を持つ先生の割合について、まずお聞かせください。
【指導部長（青木博）】 ご指摘の特別支援教育コーディネーター、あるいは特別支援学級に当たる担任の人数、免許等についてでございますけれども、小中学校におきます特別支援学級担任につきましては小中学校に108名おりまして、免許状の所有率は50％というふうになっております。また、ご指摘の特別支援教育コーディネーターにつきましては小中学校に78名おり、その免許所有率は65％というふうになっております。
【２０番（中島資浩議員）】 残念ながら全員の方の免許状の取得には至っていないということでございます。また、お聞きしましたところ、その多くはこういった特別支援教育に携わった中で免許状を新たに取得された方も多いというふうに聞いておりますので、ぜひともこういった特別支援教育に携わる先生方の免許状の取得ということについても前向きに取り組んでいただきますようにお願いいたします。
その一方で、学校現場でこれらハンディを持った子供たちへの対応が大きな課題となっております中で、校長先生を含めたすべての先生にこの特別支援教育についてより一層理解を深めていただくことも大変重要であるというふうに考えております。これに関連して、特別支援教育にかかわる教員研修等についてどう取り組んでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
【指導部長（青木博）】 特別支援教育にかかわる教員研修の取り組みについてでございますけれども、市教育委員会では特別支援教育を充実させるためにさまざまな教員研修を行っております。具体的には特別支援教育コーディネーターを対象といたしました研修を行い、校内における特別支援教育体制の充実を図るとともに、小中学校の初任者や10年目を迎えた教員を対象とする研修の中に特別支援教育にかかわる研修を位置づけまして、特別支援教育の基礎的な理解を深めております。また、校長会議や教頭会議におきましても教育委員会の特別支援教育の担当指導主事が講師となりまして、管理職として必要な研修を実施しております。さらに、各学校や幼稚園では独自に講師を招いて特別支援教育にかかわる研修を行ったりするほか、県教育委員会でも校長、生徒指導主事、養護教諭などを対象とした研修を行うなど、市と県の双方で連携を図りながら特別支援教育の充実を図っております。
【２０番（中島資浩議員）】 取り組んでいるということでありますけども、ぜひともさらなる充実に向け取り組んでいただければと思っております。
また、ハンディのある子供たちの支援については、就学前は障害福祉課とこども課や保育課、さらには幼児教育センターが連携をいたしまして、きめ細かなサポートに取り組んでいるということでありますけれども、就学後は就学前の関係部署と教育委員会あるいは学校との連携がうまく図られていないといった指摘もございます。
そこで、就学後の関係部署との具体的な連携がどのようになっているのかお聞かせください。
【指導部長（青木博）】 障害のある子供たちを含め、発達が気になる子供たち、幼児に対しての支援体制でございますけれども、幼いころから就学をということで並べてみますと、福祉部の関係課が保護者に対する相談あるいは幼児への支援を行っております。その後、学校への就学に対する不安などが見られる場合には、福祉部各課との連携のもとに、幼児教育センターが個別に通級教室におきまして相談や支援を行っております。また、具体的には月１回程度連携会議を開きまして情報の共有化を図り、障害のある幼児への共同的な支援体制を常にとっております。また、小学校への円滑な接続におきましては、幼稚園や保育所、保育園と小学校では教師同士による情報交換を入学前に行っておりますが、障害が心配される児童の保護者によっては、幼稚園などが作成しました就学支援シート、こういったものを学校に提出をしていただいております。この就学支援シートは、幼稚園等の活動の中から得られました子供の特徴やどのようにかかわったらよいか、そういったものが記入されたものでありまして、学校が受けたこれらの資料によりまして個々の子供たちの支援、指導に生かしておる状況でございます。
【２０番（中島資浩議員）】 先ほどの答弁ですと、もう既に連携に取り組んでいるということだと思いますけども、ただ一方そういった指摘も事実としてございますので、それを受けとめてさらに連携を深めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、ハンディを持った子供たちへの支援をより効果的にといった観点から、別の視点、すなわち組織や人員配置上に考慮の余地がないかと、この点を検証する必要があるように思います。
そこで、組織面では現在、学校教育課と教育プラザ、さらには幼児教育センターにそれぞれ特別支援教育の担当１名を配置しておりますけれども、この体制を強化するため新たに特別支援教育係を設けるなどの対応が必要と考えておりますけども、ご見解をお聞かせください。
【指導部長（青木博）】 特別支援教育にかかわる係の新設ということでございますが、本市では特別支援教育につきましては幼児期から義務教育段階の子供たちを対象として、子供の自立に向けました個別指導の推進や、子供の学習方法や就学にかかわる相談などを行っております。また、受け皿となる学校に対しては子供の指導に携わる教職員の研修、教材や施設設備等の学習環境整備など、教育委員会全体でさまざまな取り組みを行っております。３人の担当者でございますけれども、それぞれの役割分担を明確にしながら、教育委員会として緊密な連携をとることで子供の障害の克服や軽減、さらには保護者に対する支援などを進め、充実した市民サービスの提供に努めております。したがいまして、本市といたしましては現在の組織的な支援体制をさらに充実していくことで特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。
【２０番（中島資浩議員）】 非常に学校現場でハンディを持った子供たちに対する対応ということが大きな課題となっているということでございますので、子供たちに対するそういった支援の強化という観点からも、その組織的な強化についてもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、景気対策についてお尋ねいたします。現下の厳しい経済状況にかんがみ、本市のさまざまな発注において、市内企業優先の立場から、その徹底を図る必要があります。
そこで、まず本市企業及びその他の企業に対する発注状況はそれぞれどのようになっているのかお伺いいたします。
【総務部長（眞塩浩一）】 発注状況でございます。建設工事や測量、建設コンサルタント業務、物品、これらにつきましては件数ベースで、昨年度においては本社、本店が市内に置かれている市内業者へ９割、支店や営業所が市内に置かれている準市内業者を合わせますとほぼ10割を発注しております。役務業務につきましては、一昨年度の状況になりますが、おおむね市内業者へ７割、準市内業者を含めますと８割を発注していると把握しております。
【２０番（中島資浩議員）】 契約課を通すものにつきましては、市内企業優先の徹底が図られていると思いますけれども、各課対応のものにつきましては必ずしもその徹底が図られていないといった声も寄せられております。
そこで、各原課に対しましても市内企業優先の考え方を徹底する必要があると考えておりますけども、今後どのように取り組んでいくお考えかお聞かせください。
【総務部長（眞塩浩一）】 従来から契約課が発注手順等のマニュアルを作成しておりまして、説明会を実施するなどしまして市内業者や準市内業者を優先して選定することを含めて適正な事務執行を指導しているところでございます。こうした取り組みを継続するとともに、各担当課に対しまして要請をし、市内企業優先の考え方がより一層浸透、徹底されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
【２０番（中島資浩議員）】 繰り返しになりますけれども、特に現下の厳しい経済状況にかんがみまして、極力地元企業にビジネスチャンスをとの見地から、趣旨の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
次に、ソーシャルネットワークの活用についてお尋ねいたします。このところフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークの利用が急速に普及、拡大をいたしております。自治体の中にも佐賀県武雄市のようにホームページをフェイスブックに移行したところもあるようであります。
そこで、本市のフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークを活用した情報発信に対する考え方についてお伺いいたします。
【政策部長（関谷貴）】 ソーシャルネットワークを用いた情報発信についての考え方でございますが、本市では平成18年度に立ち上げましたまえばしＳＮＳまえりあがございます。また、まえばし赤城山ヒルクライム大会、それから風のまち音楽祭、こういったイベントの開催時におきましても各実行委員会がツイッターを立ち上げ、情報発信を行っております。さらに、昨年の東日本大震災発生直後、ホームページの代替手段の一環としてフェイスブック、それからツイッター、これらを通じた情報発信が行われた事例があったことから、今後これらのツールの特色を十分に検討するとともに、導入した場合成果が発揮できるよう関係各課と連携を図りながら、発信をする分野などについて研究を進めてまいりたい、このように考えております。
【２０番（中島資浩議員）】 ソーシャルネットワークにつきましては、通常のホームページに比べまして双方向の情報伝達ツールとしての魅力があるというふうに思います。また、それによりましてユーザーの存在がより身近になるといったメリットもあると思います。ぜひとも検討をお願いいたします。
次に、古紙のリサイクルについてお尋ねいたします。現在、けやきウォークの駐車場東側にリサイクル庫が設置をされておりますけれども、ほかに比べ圧倒的に多い年間約100トンもの古紙が回収されているということであります。市民サービスセンターなどの公的施設に比べ、土日祝日にも持ち込みが可能であることや、比較的長い時間利用できること、また買い物ついでに気軽に持ち込めることも大きな要因であると考えます。
そこで、同様の発想から、前橋中央駐車場など中心市街地にもリサイクル庫を設置してみてはと考えておりますけども、お考えをお聞かせください。
【環境部長（宮下雅夫）】 市が設置しておりますリサイクル庫につきましては、現在公的施設を中心に設置しており、ご指摘のとおり中心市街地には設置をしてございません。中心市街地の中央駐車場等に設置できれば、地域の皆さんのみならず、買い物客の利便性の向上にもつながり、古紙の回収、リサイクルも一層進むと考えられますので、今後地元の自治会や有価物集団回収団体、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
【２０番（中島資浩議員）】 ぜひ設置に向けて調整をお願いいたします。
最後に、前橋市工場立地法地域準則条例についてお尋ねいたします。このたび地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法の公布による工場立地法の改正に伴いまして、緑地面積率及び環境施設面積率に係る地域準則を市条例で定めることとなり、これまでの工場立地法の準則に比べこれを緩和する内容としておりますけれども、これに至った経緯について、まずお伺いいたします。
【商工観光部長（中島克人）】 条例制定に至った経緯でございますが、昨年８月のいわゆる第２次一括法公布に伴い、工場立地法に関し、本年４月から都道府県及び政令指定都市の条例による緑地面積率等に係る地域準則の制定権限を初めとする関連事務がすべての市に移譲されることになりました。これを踏まえて、工場立地法に規定する製造業等に係る工場または事業所であるいわゆる市内の特定工場に対しアンケート調査を行いました結果、約８割の企業において工場立地法の規制により事業計画の縮小、建てかえの断念、または将来的にその影響が懸念される旨の回答が寄せられました。また、前橋商工会議所からも平成24年度の商工業振興対策に対する要望として工場立地法に基づく規制緩和について迅速な対応を図るよう要望された経緯がございます。さらに、工場立地法に該当しない敷地面積を対象とする県条例につきましても、企業の環境意識の高まりや緑化以外にも公害防止技術の発展による工場周辺の環境保全状況が改善してきたことや、産業の空洞化防止対策としてこれを廃止するに至った経緯もございます。これらの状況を踏まえまして、市内中小企業における生産効率向上及び作業スペース確保などのための設備更新、施設拡充をより進めやすくし、産業の振興、発展を図ることを念頭に、国の基準にかわる前橋独自の地域準則条例を制定し、緑地面積率の緩和策を講じることを検討いたしました。このことについては、緑地面積の減少をもたらすことも踏まえ、パブリックコメントも実施いたしましたが、特に反論は寄せられず、結果前向きなご意見をいただきましたことから、本定例会に条例制定案を提出させていただきました。
【２０番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。
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