【１】減額補正について
Ｑ 今回の減額補正予算案では、緊急地域雇用創出資金や商店街振興など、県民の要望の大きい事業が含まれているが、どのような認識であるか。
Ａ ＜労働政策課長＞緊急地域雇用創出対策は、国の交付金７３億７０００万円のうち、執行残として５億７０００万を返還するため減額措置した。これは、中小企業特例委託事業において、委託先の条件として２年連続し売上高が減少していること、生産指標が３分の１以上減少していることなど一定の制約があり５億７０００万円の返還を見込んだが、その後、受注の好転により、最終的には国への返還額が６１００万円ほど減額となった。
Ａ ＜商政課長＞商業振興対策費の減額であるが、「ぐんまの名物商人」事業で、「名物商人フェア」の開催を予定していたが、個人経営者が多く、その負担を考慮して実施を見送ったための減額である。また、中心市街地活性化対策であるが、中心市街地再生実践は「弁天ワッセ」を実施しているが、地元経営者が自主的に実施することで事業経費が削減できたものである。その他事業の見直し、規模の縮小などによる減額である。
Ａ ＜産業経済担当理事＞予算の執行においては、市町村や関係団体とも連携調整し、様々な事情でこのような数字が出てくる。積極的に連絡を取り合った結果であり、県が事業を実施していない訳ではない。
予算の有効活用の点では、例えば、先月から前橋の中心商店街で始めた「移動ジョブカフェ」は年度当初は予定していなかったが、商店街で就職相談を実施することにより、若者に商店街に足を運んでもらおうとの趣旨で、市と相談して始めたものである。
【要 望】 努力しての減額であり、余った予算を有効活用されたい。
【１】県営前橋ゴルフ場の食堂経営について
Ｑ 前橋ゴルフ場の指定管理者の選定にあたって、土地を貸与している地権者が「食堂経営ができなければ土地は貸さない」という点を最も懸念していた訳である。この状況にあたって、４月以降の指定管理者への移行と、ゴルフ場経営がスムーズに行くか伺いたい。
Ａ ＜板倉ニュータウン担当部長兼団地課長＞土地と食堂のリンクについては、原告と全く違う立場で話しをしている。４月１日以降、食堂管理も含め万全な体制で臨めるよう、企業局職員が管理者と一緒に取り組む。
Ａ ＜企業管理者＞土地問題について、引続き賃貸で可能と考えている。
【１】健康・いやし創出支援事業について
Ｑ 事業概要について伺いたい。
Ａ ＜産業政策課長＞健康・いやし創出事業は、「医療」「いやし産業」「観光・宿泊産業」の三つを「健康・いやしサービス業」として捉え、一体的に振興を図ろうとするもの。具体的には人間ドッグ、将来的には重粒子線によるガン治療と、各般にわたるいやし体験、地産地消の健康的な食事付宿泊などを組み合わせた「健康いやしプラン」を作成し、首都圏のサラリーマンに売り込んでいくものである。
【要 望】 面白い視点と思う。いやしはブームであり、温泉とうまく絡めると都会のニーズがあると思うので、是非積極的に検討してほしい。
【２】ぐんまの名物商人事業について
Ｑ 事業の概要・経緯、登録件数の推移について伺いたい。
Ａ ＜商政課長＞商店街活性化のため、経営哲学やこだわりを持つ商人に注目し、大型店にはない魅力の紹介を目的に平成１５年から実施している。初年度は１２８件の応募があり、８３名を選定、平成１６年度からホームページに掲載し紹介している。現在は１４６名となっている。さらに１７年度は４３名を選定する。
Ｑ 主にホームページを中心とした事業だと思うが、ホームページの運営形態はどのようになっているか。
Ａ ＜商政課長＞ホームページの運営については、県でなく、大泉の或る団体の方にサーバーの管理をお願いしているが、内容は、県で精査し掲載している。
Ｑ 大泉の団体に委託ということか。
Ａ ＜商政課長＞協力していただいているということである。
Ｑ ホームページでは、情報が変わった時の素早い対応が求められるが、更新に要する日数・臨時更新への対応はどうか。
Ａ ＜商政課長＞状況がわかり次第、早急に対応しており、通常４～５日で更新している。
Ｑ 選定基準について伺いたい
Ａ ＜商政課長＞応募は自薦・他薦があり、こだわりや経営哲学について書類審査を行っている。居酒屋は馴染まないので除いている。
Ｑ 県として公表しているので、きちんとした情報を把握し情報提供願いたい。自薦の場合、その情報に違いがないか十分配慮してほしい。
Ａ ＜商政課長＞掲載は商店主の承諾を得て行っている。支店・本店の関係でクレームといったトラブルもあったが解決している。選考に疑問がある場合、現地に出向き確認している。県民に正確な情報が出せるように努力したい。
【要 望】 多くの方がホームページを目にするので、“事実と異なる”といった指摘もあると思うが、一つ一つの確認が大事。正確な情報提供を願いたい。
【３】若者にぎわい創出事業について
Ｑ 事業の概要についてお聞かせ願いたい。
Ａ ＜商政課長＞この事業は、商店街づくり総合支援事業の一つで、若者を中心に商店街へ呼び込むことを目的とした新しい補助メニュー。商店街団体と学生等が共同し開設する空店舗利用事業に対し、空店舗の賃借料等について補助対象を広げ、若者と商店が協力し行う取り組みを支援する。
Ｑ 新たに若い人を呼び寄せるのは、非常に意義のある事業である。一般的に、同業種の場合、同業者の反対で出店できない場合があると聞き、その辺の懸念があるがどう考えるか。
Ａ ＜商政課長＞商店街への出店に際して、商店街では不足する業種などを入れているが、同業者が入る場合、商店街と調整し取り組んでいると聞いている。
Ａ ＜産業経済担当理事＞若者にぎわい創出支援事業は、太田商工会議所の例を参考に考えた。商工会議所は太田商業高校、関東学園大学の生徒を対象に家賃補助を行っている。既に実績があることだけ申し添える。
Ｑ 受入については同業であっても出店は差し支えないのではと考える。どんどん排他的になってしまったことが、今の中心市街地の衰退につながったと思う。消費者にとって選択肢が必要だ。何店舗かあれば比べて買えるが、一店舗のみでは他へ行ってしまうことも考えられる。商店街組合による理解を求め、協力してやってほしい。また、家賃補助に限らず、改装費の補助など様々な検討をしてほしい。
Ａ ＜商政課長＞“若者にぎわい創出事業”は家賃だけでなく改装費も補助は対象としている。同業者がでる場合でもうまく活用されるよう関係機関と調整したい。
【要 望】 今までの状況は、家賃補助が無くなると出てしまい空き店舗になるケースがあった。是非そうしてほしい。
【４】県観光協会の事業について
Ｑ 県観光協会の事業概要について伺いたい。
Ａ ＜観光物産課長＞昭和２２年に設立され、現在の会員数は１０２団体であり、観光振興対策、宣伝事業、日本観光協会とのタイアップ事業などを行っている。
Ｑ 県との関係について伺いたい。
Ａ ＜観光物産課長＞平成１７年度では、協会と県との共同で実施した事業は愛知博、群馬物産観光展、まるごと群馬デーｐａｒｔⅣ、上里サービスエリアでのハイウェイ観光展、ほのぼの群馬スキーキャンペーン、県庁県民ホールでのスキー＆温泉キャンペーン等である。協会単独によるものは、ミニ観光展、関東甲信越が連携した観光展等である。半分以上は県と共同で取り組んでいる。
Ｑ かなりの部分で共同実施しているようだが、県からの委託。補助等について近年の状況はどうか。
Ａ ＜観光物産課長＞１８年度は運営費補助１，７７８万円、各種観光宣伝事業費負担２１４万円、ほのぼの群馬観光宣伝事業費負担１，９００万円である。
Ｑ ここ数年の経緯はどうか。
Ａ ＜観光物産課長＞委託料、補助金、負担金合わせて、平成１６年度は３，２１２万円、１７年度は２，９２６万円、１８年度は２，４９２万円と下っており、１６年度に比較して１８年度は７７％となっている。
【要 望】 本県は観光に力を入れているが、より多くの人に本県の魅力を伝えなければならない。補助金や委託費の額が妥当かどうかはわからないが、予算状況は厳しくても観光県として力を入れようという時であり、それなりの予算措置を願いたい。
【５】国際観光について
Ｑ 国際観光を知事が打ち出し各国から人を呼ぼうとしているが、世界に対し本県が誇れるものは何か。
Ａ ＜観光物産課長＞目立って挙げられるものは、尾瀬・利根川・山々・渓谷等の自然がある。
Ｑ 気づかないのも再発見されてくると思うので、国際観光を謳う以上、ＰＲするものをきちんと選択していただきたい。前橋市では萩原朔太郎の様々なＰＲを行ってきたが、県としてはどのようなＰＲに取り組んできたか。
Ａ ＜観光物産課長＞ウエルカムトゥぐんま推進委員会では、新たに１００以上のオリジナル観光ルートを創造し、今年はホームページや冊子を作っているが、この中で、市や前橋行政事務所と連携して作った萩原朔太郎生家や前橋文学館を巡る『街中から自転車で飛び出そう！！半日コース』を紹介するなどＰＲに取り組んでいる。
Ｑ 今年は、萩原朔太郎生誕１２０周年でもあり、県としても是非ＰＲをお願いしたい。朔太郎の詩は世界中で翻訳されており、過日前橋文学館で開催されたシンポジウムでは韓国の方が朔太郎について講演している。高村光太郎に次ぎ朔太郎は人気があるとの話もある。世界詩人会議の開催地に東京・大阪・前橋が名乗りを上げる中で前橋が選ばれたことは大きいことだ。その背景には、前橋の生んだ萩原朔太郎が世界的詩人だったことが考えられる。今後、市と連携しＰＲに取り組んでほしいが、どうか。
Ａ ＜観光物産課長＞本県には、朔太郎のほかにも土屋文明、田山花袋などもおり、これらを含め様々な観光資源を広く取り込んだ観光ルートのＰＲに取り組んでいきたい。
【要 望】 観光資源の掘り起こしに取り組んでほしい。また、“国際観光立県”を目指す以上、県観光協会のホームページはできるだけ多くの言語で対応してもらいたい。
【６】若者就職支援事業について
Ｑ 平成１９年度以降、国の補助が無くなると聞いているが、折角充実してきたところ是非とも維持してもらいたいがどのような考えか。
Ａ ＜観光物産課長＞成果があがっており、利用者の満足度も高いので 事務レベルでは継続したいと考えている。現在３億円の国の事業費で実施しているが、若者就職支援推進協議会のメンバー約２０人で、自立に関する研究会を立ち上げ自立化の検討をしている。来年度の早い時期に財政当局とも話たいと考えている。
【要 望】 観光資源の掘り起こしに取り組んでほしい。また、“国際観光立県”を目指す以上、県観光協会のホームページはできるだけ多くの言語で対応してもらいたい。
【７】ザスパ草津について
Ｑ 平成１９年度以降、国の補助が無くなると聞いているが、折角充実してきたところ是非とも維持してもらいたいがどのような考えか。
Ａ ＜産業政策課長＞「ザスパ草津」については、にぎわいサービス産業振興の１つとして取り組んできた。平成１５年度には基礎研究を始め、平成１６年度は全庁的なプロジェクトを組織して検討を行い、その結果、約８億円を措置し陸上競技場を改修することとした。平成１７年度は、にぎわい創出のため競技場周辺で屋台村や観光ＰＲなどを行うイベント「ぐんまアメイジングパラダイス」を民間主導で開催した。
Ｑ 平成１８年度の支援で何かを考えているか。
Ａ ＜産業政策課長＞ザスパから要望があれば応じて行く。
Ｑ 趣旨の中で、にぎわいサービスの話があったが、ザスパ支援の観点で取り組んでほしい。現状の課題の１つである駐車場対策はどうか。
Ａ ＜産業政策課長＞競技場周辺の問題も起こる。交通体系的な面の検討も必要。あれだけの人数が集まるので、公共交通機関及びパーク＆ライドの対応が根本と考える。
Ｑ にぎわい創出が第一義的にあると思うので、受入れ態勢が厳しいとにぎわい創出につながらない。駐車場対策として、県はどんな関わりを持っているか。
Ａ ＜産業政策課長＞ザスパや地元の人で構成する委員会で話をしながらやって行く。駐車場は関根町の群馬アリーナと競技場の駐車場を合わせて２，７００台分確保している。基本的にはパーク＆ライドの駐車台数を確保する対応でやる。
Ｑ 課題は大きいと思うが、県として前向きに対応願いたい。ザスパが競技場をホームグラウンドにとの新たな動きもあり、歓迎すべきである。県としてもそれに応える形で、是非協力体制を組んで頂きたい。せっかく８億円を支出し、これで終わりでは寂しい。競技場が一杯になるよう、県としての協力を頂きたいが、どのような考えか。
Ａ ＜産業政策課長＞スタジアムを作ってそれで終わりとは考えていない。にぎわいサービス振興のためにも、競技場が満杯になるよう、県としてできることをしたい。
Ｑ 今一番足りていないのは、残念ながら県としての関わりと思う。本県を外向に発信する１つの起爆剤にもなると思う。県職員のザスパ派遣はできないか。
Ａ ＜産業政策課長＞なかなか難しい。派遣が困難という意味でなく、問題が難しい。職員が少なくなっている中でもある。よく研究させてもらいたい。
Ｑ 駐車場問題について、高校野球の決勝戦、バラ園まつりでは、敷島の河川敷の駐車場が開放され、ザスパの試合では「ノー」とのこと。地元対策等、金をかけずに解決できる問題は、県が間に入って協力願いたい。
Ｊ１・Ｊ２を合わせた３１チームの所在地を調べたところ、地方都市にあるチームが５０％に及ぶ。プロ野球とは異なり、Ｊリーグには地域との密着が大変大事であることを象徴している。成功例として新潟がある。競技場の整備はありがたいが、ボランティアやサポーターも増えており、県としてザスパのサポートをお願いしたい。
Ａ ＜産業政策課長＞ヴァンフォーレ甲府は、一時潰れそうな状態であったが、今年はＪ１に入った。地方公共団体と住民の支えがあったからだ。ザスパについても同じようにやって行かなければならない。今後どのような支援ができるか研究して行きたい。
【要 望】 観光資源の掘り起こしに取り組んでほしい。また、“国際観光立県”を目指す以上、県観光協会のホームページはできるだけ多くの言語で対応してもらいたい。
【１】自然エネルギー等の活用について
Ｑ 現在、新エネルギーが大変注目され、これからの課題とされる中で、企業局の水による電気事業は極めて意義のあることと思う。こうした自然エネルギー等を活用する方向で事業の拡大を図るという考え方について伺いたい。
Ａ ＜発電課長＞企業局では、新エネルギーとして、太陽光発電（４箇所）と風力発電を開発してきた。環境に優しいエネルギーの拡大の主旨から、水力を中心に新エネルギーの拡大に取り組む考えであるが、この分野はまだ研究段階で普及はしていない。吉岡の風力発電では平成１６年度の実績で３３円/Kwhの原価に対し、１０円/Kwhで売電。県民駐車場の太陽光発電は資本回収期間が耐用年数の倍程度かかる状況である。企業局としては、局の経営状況や新エネルギーの設置効果等を総合的に検討しながら取り組んでいく。
【要 望】 諸々の課題があるが、本県は自然に恵まれている。これからは核燃料などによるエネルギー発電からできるだけ脱却をして行くには、恵まれた自然を利用し、県民に還元していくことは意義がある。企業局としては、採算性を問われることもあるが、是非、積極的に検討願いたい。また、太陽光発電もコストがかかるとの説明はあったが、本県は日照時間も長く、温泉等の地熱もある。技術の進歩で可能性があると思うので研究頂きたい。
【２】団地造成事業について
Ｑ このところの景気回復基調の中、工業団地の引き合いが多いとのこと。その一方で、これまでが非常に厳しい状況にあったことは否めない。市町村で団地造成組合を作り、造成や企業誘致を行ってきたと思うが、県以外のそうした動きについて教えてもらいたい。
Ａ ＜販売促進課長＞県の他には前橋市、高崎市、桐生市、藤岡市等がある。藤岡市は完売したと聞いているが、個々の細かい分譲状況は、お互い連携してないので承知していない。
Ｑ 市町村との連携は特になかったとの話だが、これまで市町村レベルの団地造成も売り上げが非常に厳しい状況におかれていたと思われるので、関係市町村とうまく連携し、できれば市町村で造った団地を優先し、分譲促進を図ってもらえたらと思うがどうか。
Ａ ＜販売促進課長＞企業誘致については、政策部門と団地分譲部門があり、企業誘致の政策については、産業経済局を県全体の窓口として統一し、共通パンフレットを作成し分譲を促進している。例えば、東京・大阪での企業誘致説明会などでは、産業経済局が音頭をとり、造成主体である企業局や前橋市、高崎市なども参加し、説明している。企業局もその一部門である。政策的なことは、産業経済局を中心に、県として統一した方針や調整を行っている。
Ｑ お話しの点は認識している。確かに県で手掛けたものを優先する理由も解るが、例えば県の団地は企業ニーズに合わず、他の市町村造成地の方がニーズに合うかもしれないと考えると、連携しないのは残念だ。今後、できれば前向きな方向で連携が図れるように検討願いたい。また、県が造成した工業用地、或いは県内市町村が造成し、売れ残っている団地の販売促進を優先できないかと考える。新たな団地づくりは、景気にも左右され、いつ売れるか分からないというリスクも伴うので、新たに造ることの優先より、上手く企業ニーズを捉えて誘致を図るという発想に立てないか。
Ａ ＜販売促進課長＞企業誘致の手法は３つある。１つは工業用地を造り見せて売るレディメイド方式。２つ目は、指摘のように企業ニーズを踏まえるオーダーメイド方式。３つ目は、一定の地域を工業適地として指定し、そこへ自由に進出して頂く誘導方式である。企業局は、オーダーメイドとレディメイド方式を担当している。市町村では、誘導方式を行っているところもあると聞いている。県と市町村との明確な分担はないかもしれないが、確かなことは、要望を出すのは企業であり、企業がどういう条件で、どんなところを求めているかに尽きる。企業が満足するか否かであり、企業誘致の一番難しいところである。企業局としては、企業満足のため分譲しセールスするのが基本、折角来た話をに他に回すわけにいかないことは理解願いたい。
【要 望】 非常に難しい部分があると思うが、産業経済局、更には市町村等と上手く連携し、より多くの企業が誘致できるように取り組まれたい。県と市町村の行政同志ならばスムーズに行くメリットもあるので、企業ニーズを上手く捉えて、できるだけ迅速に応えられるよう、仲介役的なところで役目を果たして頂ければと思う。今後とも、検討願いたい。