■トピックス〜副知事2人制の問題について−私はこう考えました!〜
昨年の9月定例県議会において、副知事を2人まで置ける条例改正案が知事より提出されました。知事は、その提案理由として、多様化する県民ニーズに迅速且つ適確に対応するため、1人を「庁内担当」、1人を「庁外担当」としたい意向を示されました。
私は同条例改正案について「賛成」をさせて頂きましたが、結果的には「賛成少数」で否決されました。
私が「賛成」をした理由は2つあります。
1つは、全国47都道府県の中で過半数を超える26都道府県において既に副知事が2人以上置かれ、更には、そのうち11県は、群馬県よりも人口が少ないという点を考慮すると、群馬県で副知事を2人置くことについて異を唱えることは難しいと考えました(「図1」参照)。
順位 | 都道府県名 | 住民基本台帳人口 (H16.3.31現在) |
副知事 | |
定数 | 実数 | |||
1 | 東京都 | 12,082,144 | 4 | 4 |
2 | 大阪府 | 8,651,977 | 3 | 3 |
3 | 神奈川県 | 8,600,109 | 3 | 2 |
4 | 愛知県 | 7,027,499 | 2 | 2 |
5 | 埼玉県 | 6,980,889 | 3 | 2 |
6 | 千葉県 | 6,001,032 | 2 | 2 |
7 | 北海道 | 5,650,573 | 3 | 3 |
8 | 兵庫県 | 5,580,725 | 2 | 2 |
9 | 福岡県 | 5,010,859 | 3 | 3 |
10 | 静岡県 | 3,773,140 | 2 | 1 |
11 | 京都府 | 2,565,424 | 2 | 2 |
12 | 新潟県 | 2,455,996 | 2 | 2 |
13 | 宮城県 | 2,350,026 | 2 | 2 |
14 | 長野県 | 2,220,896 | 2 | 0 |
15 | 岐阜県 | 2,106,917 | 2 | 2 |
16 | 群馬県 | 2,022,780 | 1 | 0 |
17 | 岡山県 | 1,957,269 | 3 | 2 |
18 | 熊本県 | 1,862,895 | 2 | 2 |
19 | 山口県 | 1,512,333 | 2 | 1 |
20 | 長崎県 | 1,511,064 | 2 | 1 |
21 | 愛媛県 | 1,496,929 | 2 | 1 |
22 | 奈良県 | 1,439,040 | 2 | 1 |
23 | 岩手県 | 1,405,060 | 2 | 1 |
24 | 沖縄県 | 1,362,128 | 2 | 2 |
25 | 滋賀県 | 1,353,893 | 2 | 2 |
26 | 石川県 | 1,175,071 | 2 | 1 |
27 | 福井県 | 824,824 | 2 | 2 |
副知事の定数が2人以上の都道府県は26団体(55.3%)と過半数を超えている。このうち本県よりも人口の少ない県が11県となっている。
もう1つは、小泉首相の諮問機関である「第28次地方制度調査会」での議論です。そこで議論された内容が、過日の地方自治法の改正に反映されておりますが、その大きな改正点の1つが、平成19年4月以降の「出納長・収入役の廃止と副知事・副市長への移行」であります。そして更にここで注目すべき点は、これからの地方分権の更なる推進・強化を視野に、首長のリーダーシップがより政策に反映されるよう、副知事・副市長を複数置くことが想定されているという点です。すなわち、私は、当時の小寺知事の「副知事2人制の提案」は、これを先取りしたものと判断した訳であります。
いずれにいたしましても、副知事が1人増えることによるコスト増を問題視するよりも、それにより県民へフィードバックされるメリットを追求すべきであると私は考えます。