【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
【中島委員】 それでは、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、不法投棄対策事業についてお尋ねをしたいと思います。予算案によりますと、不法投棄対策事業として2,326万円余が計上されておりますが、まずその概要についてお伺いをいたします。
【宮川清掃業務課長】 新年度予算の概要でございますが、平成14年度から緊急地域雇用創出特別基金の緊急雇用対策事業という国の補助事業を活用いたしまして、巡回パトロールや不法投棄物件の回収等を行い、不法投棄の拡大防止及び原状回復に努めてまいりました。平成16年度におきましても、この事業を活用いたしましてプラスチック製容器包装の分別収集が開始されますので、集積所における分別状況の巡回パトロールや指導業務等を推進できたらと考えております。以上でございます。
【中島委員】 国の緊急雇用対策事業等を利用してこういったパトロールを行っているということですけれども、そういった中で本市の不法投棄の現状とこれまでの不法投棄対策を行ってきた効果、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
【宮川清掃業務課長】 不法投棄の現状とその効果ということでございますが、最初に不法投棄の現状でございますが、不法投棄をされたものを回収した場所の数で比較しますと、14年度が554カ所、15年度が246カ所で15年度は前年度の半数以下の実績となっております。また、地域的には南橘、本町管内、利根川の西側、芳賀、桂萱地区で60％から80％減少しております。また、永明、城南、上川、下川地区の減少率は40％程度となっております。
次に、巡回パトロールの効果でございますが、14年度、15年度合わせて可燃ごみ、不燃ごみが約95トン、家電リサイクル法対象家電が205台、放置自転車が286台など市内全域にわたる不法投棄物件の回収、原状回復が図られたものと考えております。また、14年度に作成いたしました不法投棄ごみマップにつきましては、15年度も加筆修正を加えた上で、今後不法投棄対策を進める上で貴重な資料として活用できるものと考えております。
【中島委員】 先ほどの答弁によりまして、一定の効果があるということはよくわかりました。また、本町管内地区では60％から80％が減少しているということでありましたけれども、中心市街地を歩いておりますと、不法投棄されたごみが目につくというのがあります。以前にも議会で同様の質問をさせていただきまして、不特定多数の方々がいらっしゃる中心市街地という特殊性にかんがみまして、パトロールの強化をお願いしたという経緯がございます。その結果、私自身、不法投棄されたごみが余り目につかなくなったと、そういう気がいたしましたし、また事実中心商店街関係者の方々からもそのような話を伺っておりました。しかし、またこのところ不法投棄されたごみが目立ってきているように感じておりますけれども、現在の中心市街地における不法投棄対策についてお伺いをしたいと思います。
【宮川清掃業務課長】 最近の不法投棄対策の現状ということでございますが、以前からも実施しておるところでございますが、火曜日、金曜日の可燃ごみ、水曜日の不燃ごみの収集以外におきましても、にこにこパーキング周辺、馬場川通り、銀座通り東入り口を私ども職員がパトロールし、ごみが出されている場合については継続して収集しているところでございます。
【中島委員】 中心市街地につきましては、これまでも継続的にパトロールをしていただいているということのようであります。根本的な解決策を模索していく一方で、町中に買い物に来てくださった方々に不愉快な思いを与えてはいけませんので、今後ともパトロールの継続と強化をお願いしたいというふうに思います。
また、そこで中心市街地を含めた不法投棄対策としての今後の課題と取り組み、これについてお伺いをしたいと思います。
【宮川清掃業務課長】 今後の課題と取り組みということでございますが、やはり不法投棄については私ども努力させていただいておりますが、なかなかこれは改善がないところでございます。先ほど答弁させていただきました緊急地域雇用創出特別基金という国の補助事業を活用しての不法投棄対策事業は、今年度をもって、16年度をもって終了となります。このことから改めて県を通じて国に対して事業の延長、また県として事業の創設等について要望をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、不法投棄対策は重要な事業と考えておりますので、継続的な体制整備について検討してまいりたいと考えております。また、中心商店街における不法投棄、ルール違反ごみの対応につきましては、にぎわい課や中心商店街の皆様方と連携を強化しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
【中島委員】 不法投棄対策といたしましては、他都市ではポイ捨て禁止条例ですとか不法投棄防止条例等の罰則規定を設けた条例を制定いたしまして、一定の効果を上げているという事例もあると伺っております。本市でもこういった条例の制定を検討してみてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
【宮川清掃業務課長】 現在におきましても、ポイ捨てあるいは不法投棄に関する罰則規定につきましては、廃棄物処理法の第25条第８項の規定によりまして５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金ということで規定されております。また、群馬県の生活環境を保全する条例第140条第１項によりましても、空き缶等を捨てた者に対しまして５万円以下の罰則規定があります。このようなことから、当該法令を適用し、告訴等の措置がとれる仕組みになっております。今後新たに本市の独自の条例の制定については、既に設置されております都市の状況等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。以上です。
【中島委員】 不法投棄対策は、いわばイタチごっこといった側面があるということで、非常に難しい問題であるということはよくわかっております。市長さんも環境都市宣言を行うということでありますので、根本的な解決に向けまして、さらなるご尽力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、合併処理浄化槽設置補助事業についてお伺いをしたいと思います。予算案では合併処理浄化槽設置補助事業といたしまして6,716万円余が計上されておりますけれども、まずこの中身についてお伺いをしたいと思います。
【松村環境課長】 合併処理浄化槽補助事業の概要でございますが、この事業は家庭から排出されます雑排水等の浄化を目的に合併浄化槽設置者に対しまして補助する事業でございまして、平成16年度におきましては当初予算を基数ベースで200基としております。内訳でございますが、５人槽86基、６から７人槽96基、８から10人槽18基ということで内容はなってございます。
【中島委員】 ただいまのご答弁によりますと、基数ベースで200基分を計上しているということでありましたけれども、人槽別の内訳についてもご答弁をいただきました。そこで、仮に申請件数が予算を超えてしまった場合の対応、これについてお伺いをしたいと思います。
【松村環境課長】 申請件数が予算を超えそうな場合の対応についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、平成16年度の合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、当初予算の基数ベースで200基ということで計上させていただいております。この基数は平成13年度の180基、平成14年度の190基、平成15年度の187基という過去３年間の実績をもとに十分な基数を確保しておりますが、市民からの申請件数が予算を超えそうな場合には、国、県等の関係機関あるいは財政当局とも協議をしながら対応していきたいと、このように考えております。
【中島委員】 河川等の水質浄化ということを目的に、対象区域の状況を勘案いたしまして、公共下水道事業、農業集落排水事業、そしてこの合併浄化槽設置事業と、こういった事業を実施しているということでありますけれども、そこでそれぞれの事業における排出水が河川等に与える影響の差、これについて教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
【松村環境課長】 排出水が河川等に与える影響の差でございますが、公共下水道事業あるいは農業集落排水事業及び合併浄化槽設置事業等、地形や住宅の密集状況によりそれぞれ適不適がございますが、排出される水質につきましては、基本的にはどれも差がないと認識しております。
【中島委員】 公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽、それぞれ地形や住宅の密集状況によりそれぞれ適不適があるということでありましたけれども、市町村合併後が公共下水道の普及率が低い区域あるいは下水道等の計画のない区域の面積がふえるということになると思います。効果に差はないということでありますので、建設コスト等を考えますと、こういった合併処理浄化槽で対応する方が経済的であるというふうに思いますけども、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
【松村環境課長】 市町村合併を踏まえてのご質問でございますが、合併予定の各町村におきましても、合併処理浄化槽補助事業を既に実施してございます。また、合併後に新たに加わる区域は地形上、下水道事業あるいは農業集落排水事業等、実施しにくい区域であることから、合併処理浄化槽設置補助事業の対象区域として取り扱っていくケースが増加すると考えております。
【中島委員】 水道局との連携を今後深めていただきまして、適切な対処をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、前橋テルサについてお伺いをしたいと思います。予算案によりますと、テルサ運営補助事業として１億7,287万円余、そしてテルサ駐車場等補助事業といたしまして１億3,800万円余が計上されておりますけれども、これらの内訳についてお伺いをいたします。
【牛込工業課長】 平成16年度の前橋テルサの補助金の内容と金額についてでございますけども、金額につきましては今委員さんのおっしゃったとおりの金額を計上させていただきました。それで、テルサ運営補助事業の補助の内訳としましては、運営財団の職員と臨時職員の人件費及び市からの派遣職員の人件費であります。また、テルサ駐車場等補助事業の内訳といたしましては二つございまして、一つ目はテルサ利用者が指定の駐車場を利用した場合に、運営財団が利用者にかわって駐車料金を納付する分といたしまして１億1,051万8,000円であります。二つ目は、固定資産税等といたしまして雇用・能力開発機構の建物の持ち分にかかわるこれらの税を最終受託者であります運営財団が負担することになっておりますので、これに対する分が2,748万2,000円ということになっております。以上であります。
【中島委員】 テルサ整備事業費等を含めますと、総額で今年度一応３億7,000万円余りの補助金が計上されているというふうに思います。かなり多額ということが言えると思いますけれども、そこでこの補助金額のこれまでの傾向、これについてどのようなことが言えるかお聞かせいただきたいと思います。
【牛込工業課長】 補助金の傾向でございますけども、前橋テルサが開館いたしました平成４年度には、開館に伴う諸出費がかかりましたので、４億1,700万円の補助をいたしておりましたが、その後平成５年度が３億円、平成６年度から平成10年度までの間はおおむね２億円前後で推移してきました。平成11年度から駐車料金の負担方法の変更や平成12年度からは固定資産税等の負担方法に変更があったことに伴いまして３億円を超えてきました。以上であります。
【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、負担方法の変更による補助金の変更はあったけれども、全体的な減少傾向にはあるとは言えないというふうに思いました。そこで、収支の状況及び収支状況の改善のためにどのような努力をされているのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
【牛込工業課長】 収支状況の改善についてですが、前橋テルサの運営のために事業収入の増加に向けての努力をしているところであります。開館初年度の平成４年度では、事業収入が約１億1,000万円、平年度化いたしました１年目の平成５年度が２億2,000万円、その後若干の変動はありますが、増収の傾向が続きまして、ピークの平成13年度には３億2,200万円の事業収入がありました。平成14年度以降につきましては、ブライダル、宴会事業などが減収傾向となってまいりました。また、収支状況の改善のための努力の一つといたしまして、経費節減策があります。光熱水費の削減に努めた結果、平成13年度では１億2,300万円の光熱水費が平成15年度では9,300万円となりました。そのほかにも施設の保守関連契約の見直しや機器等、賃借料の削減によりまして、平成14年度と平成15年度の比較では約800万円の削減となりました。以上であります。
【中島委員】 経費削減のご努力はいただいているということであると思いますが、残念ながら事業収入の増加に向けた経営努力と、こういったところはまだまだかなというふうに率直に受けとめました。
そこで、市民サービスの向上についてお伺いしたいと思うんですが、実は過日会議室をお借りしようと思いまして、受付にお電話させていただきましたけれども、たまたまちょっと５時を回っていたんですが、そうしましたら受付は９時から５時までにしてほしいというようなお答えでありました。当然そう言われてしまえばそのように対応するしかないんですが、ただ民間のそういった施設あるいはホテル、こういったものと比較しますと、やはり若干その辺で市民サービスにやや差があるのかなということは言えるのかと思います。福祉厚生施設だと、公共施設だと言ってしまえばそれまでなんですが、こういった時代ですので、市民サービスの向上ですとか、あるいは経営努力ですとか、こういったことはやはり必要なのかなというふうに思います。そこで、この辺の市民サービスのことについてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
【牛込工業課長】 前橋テルサの運営につきましては、利用者の方の声を聞きながらサービスの向上に心がけているところであります。一例を申し上げますと、開館以来、年末年始の期間の営業を休んでおりましたけども、平成14年度から利用者の利便性にこたえるために営業を始めてまいりました。
また、委員さんただいまご指摘の受け付け時間などでありますけども、一部の事業につきましては夜間までの受け付けができないものもありますが、宿泊事業、それから宴会等の事業につきましては、夜まで受け付けを行ってサービスに努めております。今後ともテルサを多くの市民に利用していただくために、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
【中島委員】 ちょうどこのテルサにつきましては、現在中央公民館等への検討を予定されておりまして、大変この先行きが不透明というときでありますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、今年度ですと一応３億7,000万円という多額な補助金が計上されているということを考えますと、これはやはり市民の方からの税金ということですので、できるだけその削減のため、経営努力あるいは市民サービスの向上、こういったことにぜひご尽力をいただきたいということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、にぎわい復活市民活動支援についてお伺いをしたいと思います。予算書によりますと、にぎわい復活市民活動支援といった項目が載っておりますけれども、この中身についてお伺いをしたいと思います。
【田中にぎわい課長】 にぎわい復活市民活動支援事業についてでございますが、中心市街地はただ単に商業地としての役割でなく、これまでの長い歴史の中で商業機能を初めとして各種の都市機能を培い、前橋という都市の文化、伝統をはぐくんできたまちの顔であり、市民の共有の財産でございます。この中心市街地の持つ意義を再認識してもらい、中心市街地にもう一度にぎわいを取り戻すため、にぎわいクラブの発足により中心市街地を舞台とした各種市民活動の促進を図ろうとするものでございまして、そのための市民活動ネットワークによるまちづくり活動支援やまちづくり情報、イベント情報発信などの事業を行うものでございます。以上でございます。
【中島委員】 先ほどのご答弁の中に仮称、にぎわいクラブと、こういった言葉が出てきましたけれども、この基本的考え方、そしてまたこのにぎわいクラブに期待するもの、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
【田中にぎわい課長】 仮称、にぎわいクラブについてでございますが、現在中心市街地を舞台に活動の仕方はそれぞれ違いますけれども、中心市街地に何とかにぎわいを取り戻したいということで、いろいろな団体やサークルの方などが活動をされております。現在各市民団体等の意見交換やまちづくり支援などを通じて互いに連携、協調し、各市民団体相互のネットワークづくりが進められることにより、中心市街地での市民活動の輪が広がり、行く行くは市民のだれもが個人でも参加できるにぎわいクラブとして中心市街地再生の活力となっていくことを期待するものでございます。以上でございます。
【中島委員】 にぎわいクラブの考え方についてはよくわかりました。
また、市民活動ネットワークづくり、これを進めたいということでありますけれども、そこで中心市街地を舞台とした市民活動を活発にするために、にぎわい課の果たすべき役割、これをどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
【田中にぎわい課長】 にぎわい課の果たすべき役割でございますが、中心市街地での各市民団体の活動のご様子が外から見てわかりにくい、市民の周知が十分図られていないということが課題としてございますので、まずはにぎわい課でにぎわい新聞のようなものを随時発行し、現在活動している市民団体のまちづくり活動等の情報を詳しく収集し、わかりやすい形で、しかも目に見える形で広く市民に情報発信を実施していくことから始めていきたいというふうに考えております。こうしたことから、まちへの興味やまちとのつながりが生まれ、市民、行政、そして市民活動団体が一体となり、中心市街地を盛り上げていく活動へとつなげていくことができるものと考えております。また、行政と市民団体の連携により、創意工夫を凝らした取り組みの幅が広がり、行政だけでは実施が難しかった事業の検討、実施も可能となりますし、各市民団体が互いに連携、協調していくことにより、各団体の個性を生かした共同事業への取り組みといったことも推進できるものと考えております。以上でございます。
【中島委員】 関連いたしまして、にぎわい課について何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほど来市民あるいは商店主の方々、こういった方を中心にたくさんの意見が寄せられているというお話がありましたけれども、その中身についてざっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【田中にぎわい課長】 市民、商店主から寄せられた意見や提言についてでございますが、４月１日からの１カ月間に約130件の意見、提言が寄せられました。意見、提言の内容といたしましては、大きく分けますと外から人を呼び込むための意見と町中の整備に関する意見、その他に分類できるかというふうに思っております。外から人を呼び込むための意見には、観光振興に関する意見として萩原朔太郎に代表される文学や詩あるいは松平家といった歴史的、文化的資源を観光に活用してはどうかといったこと、名物の復活などを期待する意見もございました。さらに、町中に人を集める仕掛けとして、さまざまなイベントが提案されており、これらのイベントの開催に際しては、企画や運営に主体的に、あるいはボランティアとして参加、協力したいという意見も多くの方からいただいております。また、交通に関する意見といたしましては、中心市街地の交通アクセスに関することですとか、駐車料金の問題などもございました。
一方、町中の整備に関する意見といたしましては、映画館や演芸場など娯楽施設の設置を望む声や、また商業地としてのあり方として魅力ある商店街づくり、店づくりを望む意見も数多く出ております。これら意見につきましては分析し、整理をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 非常にたくさんの意見が寄せられているということでありますけども、やはりそういった中でにぎわい課といたしまして、これをどのように受けとめて、そしてどう整理して、これを、じゃどうやって具体的に反映させていくのかと、こういったことが非常に大きくなると思いますけれども、その辺のお考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
【田中にぎわい課長】 市民や商店主の意見をどのように受けとめ、整理し、反映させていくかということでございますが、市民や商店主の方々から寄せられた意見の多さを考えますと、中心市街地の活性化について関心が大きいことを改めて認識したところでございます。ご意見、ご提言については、今後すぐ実行できるもの、中期的な計画で実行するもの、長期的計画に組み込むものなど整理をさせていただきまして、検討していきたいというふうに考えております。特に中期的及び長期的に組み込むものにつきましては、庁内関係部課と調整を図りながら中心市街地の活性に向けた施策の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 そこで、にぎわい課ができて約一月半という話も先ほどありましたけれども、これからまたこのにぎわい課をどのような方向に持っていくのかと、これが非常に注目をされていると思いますが、その辺についてお聞かせをいただけますでしょうか、お願いいたします。
【田中にぎわい課長】 にぎわい課の今後の方向性についてのご質問ですが、中心市街地の活性化が全国共通の課題であり、中心市街地の再生をなし遂げるには、まちづくりに向けての地元の皆様の熱意とご努力、また多くの市民の理解と協力が何よりも大切だというふうに考えております。行政と民間が力を合わせて一体となって取り組むことが必要であり、このようなことから現在地域の実態把握や各市民団体、商店経営者などとの交流などを通じ、諸課題を洗い出し、意見を集約することから始めております。今後も基本的には町中に課を構えたメリットを大いに生かした事業展開が必要じゃないかなというふうに考えているところでございまして、今後取り組むにぎわいまちづくり再生計画の中でも、にぎわい課の将来的な方向性と業務内容のあり方についても検討し、また整理をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 ありがとうございました。先ほどのお話の中でもありましたけれども、やはりこれだけメディアあるいは市民、商店街関係者の方々、こういった方々の非常に関心も高いですし、また期待も大きいということは間違いないというふうに思います。そういった中で、やはりまずは人と人とのネットワークづくり、そういった中から信頼をかち得て、そういった信頼関係が築けた中でそれを力としていくと、いかに団結をして、それを中心市街地の再活性化という形につなげていくかと、まずはやはりその辺に非常にポイントがあるのかなと思いますので、先ほど来ご答弁伺っておりますと、本当によくご理解いただいていると思いますので、大変な部分もあると思いますけれども、ぜひ今後とも多くの声に耳を傾けていただきまして、ご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、駐車場運営についてお尋ねをしたいと思います。中心商店街の中には公営駐車場、立体駐車場含めて幾つかあると思います。この実態と、また現在の利用状況、これについてお伺いをしたいと思います。
【宮下商業観光課長】 中心商店街にございます市営関係の駐車場の実態についてでございますけれども、利用台数につきましては城東町立体駐車場が時間貸しが415台、このうち定期駐車として120台、５番街の立体駐車場が時間貸しが441台、このうち定期駐車場が120台、千代田町二丁目立体駐車場は時間貸し分200台、このうち定期駐車場が50台分という形になってございます。また、中央駐車場は時間貸しが124台、定期駐車はございません。前橋弁天駐車場につきましては、時間貸しが19台、定期駐車50台というふうになってございます。中央駐車場と前橋弁天駐車場につきましては、都市整備振興公社が市有地を借りて運営をしてございます。
利用状況でございますけれども、平成14年度の利用実績で、若干ちょっと古い数字で恐縮ですけれども、城東町の立体駐車場が10万1,532台、回転率は0.67回転、それと定期駐車場につきましては、ことしの３月現在で見ますと120台分を一応貸す予定ですが、利用者が26台。それから、５番街と千代田町二丁目の立体駐車場につきましては、出入り口が一体になってございますので、二つの駐車場で32万8,006台で回転数は1.40回転となってございます。定期駐車につきましては、120台の確保分がございますけれども、５番街で66台、千代田が17台となってございます。また、中央駐車場につきましては、27万4,364台、回転率としましては6.06回転となっております。前橋弁天駐車場につきましては、今月の１日にオープンしたところでございます。時間貸しにつきましては集計が出ておりませんけども、定期につきましては現在もう既に50台が利用をしております。以上でございます。
【中島委員】 大変きめ細かくご答弁をいただきましたけれども、先ほどのご答弁によりますと、この中央駐車場の回転率が6.06ということで圧倒的によろしいのですが、ほかの立体駐車場からいいますと0.67と1.40ということですので、全体的に見ればかなりまだまだ余裕があるということが言えると思います。そういった中で、中央駐車場、そしてまた今回５月から使用が開始されました弁天の駐車場、ここは基本的に暫定的な駐車場としての利用ということだと思いますので、これだけ全体的に余裕があるということからかんがみますと、中央駐車場と弁天駐車場につきましては、また別の活用方法を検討するのも一つなんじゃないかと思います。
例えば最近ですと、この県庁のところの広場が県民広場ということで、週末を中心にたくさんの市民の方々ですとか、あるいは団体ですとか、こういったところが利用している。例えばですけれども、この８番街、当面、じゃこういった広場として活用しようということになれば、場合によっては県民広場でなくて、８番街の広場を使っていただけるということになるかもしれない。また、そうすることによって、この県庁の広場ですと、なかなかその中心市街地とのリンクというのはちょっと距離がある関係で難しいんですが、当然８番街で開催ということになれば、その中央商店街とのかかわりというのは非常に高くなる、こういったことも言えると思います。
また、他都市の事例を見ますと、最近余りお金をかけない中でこの中心商店街の活性化を図るという中で、ご承知の方も多いかと思いますが、屋台村等をそこに設置をしてというふうな話も聞いております。それはそれといたしまして、駐車場でなくて、また別の検討もあるのではないかと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
【宮下商業観光課長】 中央駐車場と前橋弁天駐車場はご指摘のとおり、市有地の暫定利用として駐車場の利用を行っております。この場所はハード的には前橋市中心市街地活性化基本計画の中で各商店街の活性化策に効果的な場所であること、またまとまった用地が確保できる場所、さらには中心商店街の活性化に十分波及を及ぼす場所であることなどから、中心市街地の活性化を先導する拠点地区として位置づけられております。今後も活性化基本計画をもとに整備計画が検討されることになっております。
商工部としての暫定的な活用方法につきましては、例えば中央駐車場は前橋まつりのイベント会場として使用されている例などもあることから、今後につきましてはにぎわい課とともに中心商店街のにぎわいづくりのために駐車場としての利用でよいのか、あるいはまた暫定的に他の活用方法があるのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
【中島委員】 ありがとうございました。先ほどのご答弁の中にもございましたけれども、ぜひ中心商店街の方々あるいは市民の方々の意見も聞きながら、この辺も検討していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、農振除外の関係について１点だけ伺いたいと思います。本市ではこの農振除外が基本的には春と秋２回、受け付けが行われていると聞いておりますけれども、何かことしは合併の絡みですとか、あるいは農業振興地域整備計画の見直し作業、こういったことも重なりまして、この秋の受け付けがちょっと非常に微妙だというふうに伺っております。その辺について見通しをお聞かせいただけますでしょうか。
【永見農政課長】 今年度の９月の農振除外の受け付け状況でございますけれども、ただいまことし４月に受け付けました第１回の除外の申し出の事務処理を進行させていただいているところでございます。また、先ほど委員さんの方からお話がございました農振区域の見直し作業等につきましても、並行して今県と適正な事務処理の手続を行っているところでございます。このことから市民サービスを低下させないように、年２回の受け付けを原則的に事務を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 これまでどおりの原則で考えていきたいというご答弁をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、ただこればかりは恐らく県との絡みがありますので、場合によってはそれが難しくなるという状況もゼロとは言えないと思うんです。そういった中で、結果的に市民に混乱を与えないように、ぜひその辺のご配慮をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。