【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。合併特例法の有効期限まで残すところ３年と迫ってまいりました。私は、今回の合併論議を地域を今後どのような地域にしていくか、地域の将来像を考える絶好のチャンスであると考えます。そのような視点で理想の県央都市をイメージし、この前橋の将来像を考えますと、過日の代表質問において浦野議員さんが述べておりましたとおり、近隣各県の県庁所在地との都市間競争に打ち勝つためにもより強固な都市基盤、そして財政基盤を築く必要があると思います。そのためには高崎市との合併は必須の要件であり、さらには政令指定都市を目指すことが県央地域の一層の飛躍と活性化にもつながるものと考えます。政令指定都市のメリットを考えますと、次の４点が考えられます。まず、１点目は人口10万人から20万人程度を目安に行政区が設置され、区役所が開設されますので、より身近できめ細かな行政サービスが提供できます。２点目は、権限は都道府県並みとなり、知事の関与を離れ、あるいは知事の関与にかえ直接主務大臣の関与となりますので、行政事務サービスのスピード化を図ることができます。３点目は、税財源の移譲と交付金、支出金の増額により財政的に豊かなまちづくりができます。そして、４点目は何よりも知名度とイメージのアップが図れます。昨年９月の第３回定例会の総括質問において、高崎市との合併についてお尋ねいたしましたところ、政令指定都市の条件を満たす規模となると構成市町村数はかなり多くなると思われるとのご答弁をいただきましたが、その後昨年10月８日、長野市で行われたタウンミーティングにおいて、片山総務大臣が人口50万人から60万人規模の合併が実現した場合、政令指定都市の指定を検討してもよいと発言したとのことであります。そうなりますと、前橋、高崎の合併によって政令指定都市も視野に入ってまいりますが、この場合指定要件の緩和についてはあくまで特例法の期限内とされており、仮に群馬県に政令指定都市をつくるにはこの３年以内に合併をしない限り実現はかなり難しくなると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、中央公民館についてお尋ねいたします。昨今生涯学習あるいは市民活動等が大変盛んになってきている中で、市民の方々が気軽に利用できる公的施設へのニーズが年々高まっております。こういった中で本市の中央公民館は中心市街地に位置し、立地条件も大変恵まれた、市民の方々にとって最も利便性の高い施設の一つであり、利用率も大変高いと伺っております。しかし、その一方で施設の老朽化も激しく、いつも施設内のどこかで改修工事をしている、あるいは駐車場が狭く周辺道路が渋滞しているなどといった声をよく耳にしており、その利用上にもさまざまな支障を来すことが予想されます。そこで、施設の老朽化と駐車場の問題についてどうご認識されているか。また、この点について市民あるいは利用者からの要望を把握されているか。さらには、市民の方々の利用状況と建てかえ問題等々、中央公民館の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、市立図書館についてお尋ねいたします。れんがづくり風の優美な装いで大変魅力的な市立図書館は、オープン当初日本一の設備を誇っていたとのことでありますが、現在ではかなり老朽化も進んでいると伺っております。また、現在のスペースではかなり手狭になっているとのことであり、本来図書館が担っている資料の提供と保存という機能を十分に果たすことが大変困難な状況にあり、市民へのサービスに相当な影響を及ぼすことも懸念されるところです。そこで、施設の老朽化の状態と市民の方々の利用状況、さらには蔵書数等の運営上の問題や建てかえ問題等、市立図書館の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、８番街についてお尋ねいたします。平成８年６月の市長さんの８番街再開発事業白紙撤回以来、間もなく丸６年を迎えようとしております。その後、これまでに前橋中心市街地活性化基本計画、あるいは前橋ＴＭＯ構想をまとめるに当たり８番街についても検討がなされたようでありますが、基本的にはいまだ未整備のままとなっております。そういった中で、過日の新聞報道によりますとヤマダ電機の誘致が計画されていたようでありますが、その検討経過を含め８番街における現状と課題についてお伺いいたします。
次に、土曜子どもふれあい広場についてお尋ねいたします。いよいよ新年度から完全学校週５日制が実施され、本市においてもさまざまな受け皿づくりがなされているようでありますが、土曜子どもふれあい広場の開設もその一つであります。これは、土曜日の午前中、学校、保護者、地域の人が協力、連携して、校庭や校舎などの学校施設を活用し、子供たちの活動の場を提供する事業と認識いたしております。その趣旨に関しましては理解できるところでありますが、ＰＴＡの方々から運営主体がはっきりしない、責任の所在が明確でない、あるいはもし子供たちに何かあったらどうするかなど、広場の開設を不安視する声も多く寄せられており、まだまだ関係者間で十分なコンセンサスが得られていないように感じられます。そこで、土曜子どもふれあい広場の開設に向けての経過と開設見込みについてお伺いいたします。
最後に、東地区の諸問題について何点かお尋ねいたします。まず初めに、土地区画整理事業についてでありますが、その予算規模はかつては一般会計予算のほぼ１割を占めるほどであったと伺っておりますが、このところの大変厳しい財政環境のもと、年々その投資額も減り続け、現在ではピーク時の６割ほどに落ち込んでいるとのことであります。そういった中で、膨大な費用と時間を要する土地区画整理事業の推進が容易ではないことは十分認識いたしておりますが、その一方で地域住民の方々にとってこの事業への期待が大変大きいことも事実であります。地元関係者が土地区画整理事業の推進について当市に対し毎年陳情を行っているところでありますが、その際市長さんから次は東地区との話をいただいているとのことであります。そこで、その次とは果たしていつなのかとの質問も多く寄せられておりますので、その点につきましてご所見をお聞かせください。
また、昨年７月11日に行われた第８回前橋・高崎連携市長会議におきまして、両市の境界部分に計画されている都市計画道路、新前橋駅川曲線と同南八幡京ケ島線については、早期整備について合意され、平成18年度の供用開始を目指すとのことであります。両都市計画道路は、高崎市の中心部を経ずに短距離で前橋市西部と高崎市南部を結ぶ幹線道路であり、国道17号線や県道前橋高崎線の混雑を緩和する効果も期待されております。しかし、現状では環状線以北のわずか約300メートルが未整備区間として残ってしまい、期待される効果も半減されかねません。この点につきまして、地元からは土地区画整理事業とあわせてやってほしいという要望が寄せられており、その効果を高めるためにも早期の整備が不可欠であると考えますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
さらに、生活道路の整備における高崎市との連携についてお尋ねいたします。先刻申し上げましたとおり、都市計画道路の整備につきましては高崎市との連携のもとに行われておりますが、一方生活道路におきましては前橋市と高崎市との境界部分において整合性の図られていない箇所が多く見受けられます。市民の方々から生活道路の整備において高崎市との十分な連携を図ってほしいとのご指摘をいただいておりますが、この点につきましてご所見をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
【市長公室長（宮地英征）】 高崎市との合併による政令指定都市の実現の関係でございますが、前橋、高崎両市を含む群馬県の県央部は、人口の集積や都市機能の集積が進んでおり、既に政令指定都市並みの人口規模を有しております。前橋、高崎両市長が発言されているとおり、将来的には政令指定都市移行ということも考えられますが、当面は前橋・高崎連携市長会議などにより都市間連携をますます強固なものにする中で地域としての一体的な発展を目指します。人口要件が緩和されているから合併を推進するという考え方も全国的にはあるかもしれません。しかし、現在前橋市はそうした考え方には立っておりません。これからの３カ年の合併特例法の期限内での合併ということは、両市市民の相当な盛り上がりと賛同がない限り日程的に難しいと考えております。
【指導部長（須田一男）】 中央公民館の現状と課題等についてですが、中央公民館は築後39年が経過しておりますが、維持管理に意を用い、修繕、改修工事を年次的に行う中で利用者の要望を踏まえて学習環境の整備に努めております。
次に、駐車場につきましては中央公民館専用駐車場では不足するため、市庁舎構内駐車場、市営パーク千代田を活用しております。利用状況につきましては、公民館の中核として利用されており、平成３年度から12年度までの10年間の利用者は毎年約20万人台で推移し、生涯学習の拠点として活用されております。中央公民館は、多様化する学習ニーズにこたえられる施設としての整備が必要と考えられます。今後センター機能を持ち、住民に身近な学習施設としての構想を検討する中で、要望等を踏まえ、研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、図書館についてですが、図書館は建築後29年が経過しており、施設整備等の補修及び改修工事を行いながら利用者への良好な読書環境の提供に努めております。図書館の規模につきましては、人口、交通網等を勘案しながら適切な位置及び施設規模が必要です。蔵書数につきましては、当初設計30万冊でありましたが、現在32万冊を収蔵しておりまして、第五次総合計画の最終年次の平成19年度ではその1.8倍になることが想定されます。利用状況についてですが、平成12年度において貸し出し人数21万4,000人、貸し出し資料数77万冊で、５年前の平成７年度と比較すると貸し出し人数においては約8,000人、貸し出し資料数は約６万6,000冊増加しております。課題といたしましては、図書館も生涯学習の拠点施設として市民に豊かな図書館サービスを提供するため、老朽化及び狭隘化になった状況を踏まえ、今後建てかえも視野に入れた調査研究を進めてまいります。以上でございます。
【商工部長（大谷秋男）】 ８番街の現状と課題でありますが、８番街にヤマダ電機を誘致という話はＴＭＯ構想を作成する中心市街地活性化推進委員会において検討された経過がございます。その後この件につきましては正式に断念したと、こういう話を聞いております。
また、８番街の現状でありますが、市の基本計画及びＴＭＯ構想に沿って当面は駐車場機能もあわせ持った町中にある貴重なイベント開催スペース、また国際交流広場、ミニギャラリー、骨とう市のアンテナショップなどの空き店舗対策に継続的に取り組んでいるところであります。
なお、８番街地区の整備への取り組みでありますが、当面はＴＭＯ構想に盛り込まれた活性化事業を着実に推進するとともに、今後地権者とも十分協議をさせていただきながら将来に向けての方向性を示していかなければならないと思っております。
【指導部長（須田一男）】 土曜子どもふれあい広場についてですが、本市の完全学校週５日制の対応策の一つとして教育委員会において検討を重ね、校長会、自治会長、ＰＴＡ、青少年関係団体等の関係者へ説明等を行ってまいりました。また、本事業にかかわる経費についても新年度予算に計上させていただいているところでございます。説明会等の際、議員さんがご指摘されたような意見も出されておりますが、現在関係機関、団体等に対して一層のご理解、ご協力をいただけるよう努めております。現状では、地域の実情によって開設の準備に差が出ておりますが、４月から順次各小学校で開設してまいります。以上です。
【都市計画部長（細野茂夫）】 東地区の区画整理について、まず土地区画整理事業の新規地区の見通しについてでありますが、東地区の状況、あるいは地元の皆さん方の熱意も十分認識をしているところでございます。しかしながら、昨今の財政状況にあっては現在施工中であります事業の早期完了を目指すことを第一と考えております。したがいまして、各地区の進捗状況を見ながら事業化できるよう今後も努めていきたいと、このように考えております。
続きまして、新前橋駅川曲線の南部大橋以北の未整備区間の整備手法につきましては、地元の皆さん方からの要望は承知をしておりますが、やはり同じような昨今の財政状況、それから国の補助金削減の動き、さらに既存事業の長期化など、事業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。このような状況にありますが、市といたしましては早期に整備手法等の方針を定めるとともに、地元の皆さん方のご理解をいただきながら円滑な事業推進が図れるように取り組んでいきたいと、このように考えております。
【建設部長（高橋利三郎）】 生活道路の整備に関する高崎市との連携につきましては、前橋・高崎連携市長会議で新前橋駅川曲線での対応のほか、沿道で生活する市民の皆さんのご意見などを参考にいたしまして、生活道路の整備につきましても高崎市と協調しながら安全性、利便性への向上を目指し、効果的に進めてまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問に移らせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。市長さんは、合併の是非について最後は市民の皆さんが判断することとしておりますが、住民投票やアンケート調査を実施する等、何らかの形で市民の判断を仰ぐお考えがあるかどうか、また実施する場合どのような段階で行う予定であるかお伺いいたします。
次に、８番街についてお尋ねいたします。集客力等を初めとする現在の中心市街地の状況からいたしまして、８番街への民間の進出は考えにくいと言わざるを得ません。そうなりますと、８番街の約８割を市が所有する現状から、市がみずから中心市街地の再活性化に向けて何らかの起爆剤を打ち出す必要があるものと考えます。先ほどのご答弁でも述べられましたとおり、中央公民館と市立図書館はいずれも建てかえを検討する必要性が出てきております。いずれも年間延べ20万人を超える不特定多数の市民が訪れる公共施設であることから、例えば８番街に市民プラザ的な施設を建設し、その中に中央公民館や市立図書館を初め、これからの市民参加のまちづくりにおいて大変重要なファクターとなるＮＰＯやボランティア団体等の市民活動サポートセンター、さらには市の窓口業務を行う出先機関などの入った複合施設を設けることによって市民の方々の利便性の向上、さらには既設の駐車場の有効活用等の相乗的な効果も期待できますので、中心市街地再活性化の決め手としてご検討いただければと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、土曜子どもふれあい広場についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁によりますと、新年度からの市内全小学校における土曜子どもふれあい広場の開設は困難な状況であるとのことでありますが、この現状をどのようにとらえ、また今後どのように取り組んでいくお考えか、ご所見をお伺いいたしまして、第２回目の質問を終わります。
【市長公室長（宮地英征）】 合併について、直接市民の判断を仰ぐかどうかということでございますが、前橋市としては基本とすれば市民周知、情報提供、広聴活動を充実していく中で十分に市民の皆さんのご意見を反映させていくことは可能であると考えておりますし、市町村合併の是非は最後は市民の皆さんの代表から成る市議会の議決によって成り立つことを考え合わせれば、現時点では住民投票についての考え方は持っておりません。しかし、２年に１度行われる市民アンケートでは何らかの形で合併に関する項目は入ってくるものと考えております。これから任意の合併協議会が立ち上がり、協議を進めていこうとしているところでございます。いずれにいたしましても今後のことについては協議会での協議の動向を見守りたいと考えております。
【商工部長（大谷秋男）】 ８番街についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、８番街につきましては当面はＮＰＯやボランティア団体の協力をいただきながらＴＭＯ構想を中心に活性化が進められることになりますが、将来的なことになりますと、やはり地元地権者等と十分協議しながら方向性を示すなど、結論を出していかなければならないと思っております。
【指導部長（須田一男）】 土曜子どもふれあい広場についてですが、事業内容や運営方法、実施時期など開設に向けての準備に地域差が生じているものと考えます。学校、保護者、地域の方々が地域の実情を踏まえて連携して取り組むことが大切であり、関係者の本事業への主体的なかかわりで成果が高められるよう今後も理解を求めてまいりたいと考えています。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。最後に何点か要望させていただきます。
まず、市町村合併についてでありますが、このところ群馬県、あるいはこの県央地域に政令指定都市をつくる必要性を唱える方がふえつつあると言えますが、その手法は若干異なるようであります。まずは、前橋、高崎、伊勢崎がそれぞれの広域圏での合併を目指し、その後その３極が一緒になって政令指定都市を目指すべきだとの考え方もあるようですが、仮にそうなりますと西は松井田町から東は粕川村、あるいは境町までが一つの地域ということになり、地域のつながりという点で言えば疑問を感じずにはいられません。将来的に群馬県の県央地域に政令指定都市をつくるのであれば、やはり前橋、高崎を中心とする合併を目指すべきであり、それが最も自然な県央都市のあるべき姿であると考えます。昨年９月の第３回定例会の総括質問において、市町村合併について質問をさせていただきました際、合併は住民サービスの向上や行財政基盤の強化等を目的に行うものであり、そこに住む住民の皆さんのために行うものであるとのご答弁をいただきました。私も全く同感であります。まさにそのような視点に立った合併が平成17年３月までに実現いたしますことを強く要望いたします。
次に、８番街についてでありますが、私は８番街が中心市街地再活性化のかぎを握っていると考えておりますが、言いかえれば市がそのかぎを握っているということになります。平成８年12月10日、市長さんと前橋市千代田町二丁目８番商店街地区市街地再開発組合設立準備組合との間で交わされました８番街再開発事業に関する確認書によりますと、８番街地区の今後の整備について事業の整理、清算、その他の進行状況を踏まえつつ、速やかに市の単独事業を含めて検討し、方向性を示すこととするとし、また今後の具体的な対応については助役以下に指示し、市長は誠意を持って乙、つまり準備組合と協議するものとするとしております。ぜひ中心市街地再活性化の実現に向けて市がリーダーシップを発揮していただきますことを強く要望いたします。
最後に、土曜子どもふれあい広場についてでありますが、準備期間が少し短かったような気がいたします。また、学校週５日制は既に段階的に進められてきており、そういった中で公民館や自治会、それに子供育成会等のさまざまな事業があり、この４月からはその情報提供に力を入れる学校もあるようです。正直申しまして、私はこの４月から土曜子どもふれあい広場を市内全小学校で必ずしも一斉に開設する必要性は感じておりません。各小学校ごとに独自の受け皿づくりがあっていいと思いますし、むしろその過程で市が最大限のサポートを行うことが重要であると考えております。いずれにいたしましても運営主体はあくまで学校、保護者、地域の人である以上、地域の特性、またその自主性を尊重されますことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。